芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
本事業については、令和２年１月２７日の建設公営企業常任委員会において、市当局から、これまでの地権者との協議結果、公益施設に係る市民アイデアの募集、ペデストリアンデッキの設計業務委託、ＪＲ西日本が行う駅舎改良工事の進捗状況、そして事業変更計画案の説明があり、資金計画上の総事業費が平成３０年５月３０日の当初事業計画時点の約１３０億円から、施設建築物の形状変更や労務・資材の価格上昇などの影響により、約１８８
本事業については、令和２年１月２７日の建設公営企業常任委員会において、市当局から、これまでの地権者との協議結果、公益施設に係る市民アイデアの募集、ペデストリアンデッキの設計業務委託、ＪＲ西日本が行う駅舎改良工事の進捗状況、そして事業変更計画案の説明があり、資金計画上の総事業費が平成３０年５月３０日の当初事業計画時点の約１３０億円から、施設建築物の形状変更や労務・資材の価格上昇などの影響により、約１８８
◎答 昨今の上下水道に関わるコンクリート管等の特定資材価格は、通常の物価上昇率を大きく超え、4割近く上昇しているものもある。 現在、企業の経営基盤に影響を及ぼすような大規模事業については、建設工事費デフレーター等の指標を見ながら総事業費の見直しをかけている。 また契約締結後の急激な物価変動に対しては、物価スライド条項を柔軟に適用するなどして、対応していきたいと考えている。
また北部遊休地においては、資材置場に使用したいという声もあるので、情報収集を行いながら、遊休地の利活用や処分については積極的に考えていきたい。 ◆要望 遊休地の管理にコストをかけることは、上下水道局の経済的にも厳しいと考える。 利活用や売却等を検討し、財政基盤の強化に努められたい。 ◆問 生活排水処理人口普及率の98.5％は、全国的に見て高いほうなのか。
逆に、遠方から来る資材を運ぶ運送会社さんの中には、なかなかルールを理解していないまんま現地に来る場合も多いと考えられます。
追い打ちをかけるように、物価高騰による建築資材の高騰や資材の納入時期の遅れなど建築工事に影響が出ている状況にあります。 今回の計画は、令和12年度までの10年間が計画期間となっていますが、現状での進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。 また、令和５年度の具体的な予定についてお伺いします。
次に、手柄山スポーツ施設整備運営事業における急激な物価高騰による事業費への影響と対策でございますが、令和３年以降、建設資材や燃料費などの急激な物価高騰が生じており、本事業においても事業費への影響は避けられないものと考えております。 国におきましては、労務費や材料費などの取引価格を反映した適正な請負代金を設定し、受注者からの協議に対応し、状況に応じた必要な契約変更を実施することとしております。
建設業界においての資材の爆発的な値上がりについては御承知のとおりです。公共事業についても、予定価格が市場価格と乖離していて合わないケースが増えてきています。本市は、様々な自治体、諸団体と災害協定を結んでいますが、いざというときにすぐ駆けつけてくれるところは、何といっても地元です。そして実際に、これまでも高潮被害の後も市内業者が大きな働きをしてくれました。
また、学校園などの公共施設への緑化資材配布や、市民・事業者・各種団体への緑化費用一部助成及び住民緑化団体の育成や助成を実施し、庭園都市をより一層推進してまいります。
食料自給率38％の中に、飼料以外の生産資材の自給率が考慮されていないためです。例えば野菜の自給率は80％とされていますが、種は90％が海外の種で、これが止まれば野菜の自給率は８％にしかなりません。また、化学肥料も深刻で、リン、カリウムは100％、尿素は96％が輸入です。
⑤についてですが、市街化調整区域では農業従事者の高齢化の進展や後継者不足により、資材置き場や駐車場への転用が進んでおり、景観や環境悪化等が課題となっております。課題を解決する手法の一つとして、市街化調整区域における地区計画制度の活用について、地域の方と一緒に検討をしていきたいと考えております。 ○議長（河野照代君） 神吉史久議員の再質問を許します。 神吉史久議員。
ところが、近年、海岸、漁港というのは、一般市民のコミュニティの場となっておるところですけども、漁港の中には、うちの組合はノリ生産が主になっておりますので、資材が誠に多いということで、危険と背中合わせの状態になっております。いかりが６メートルほど高く積んでおりますし、ノリの道具もいっぱいあるしいうので、もし地震でも来れば車がぺっちゃんこになるというふうなことにもなりかねないと。
５款農林水産業費、補正額９９５万２，０００円は、資材や燃料等の物価高騰から農業従事者を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した町単独の補助を予算化しております。
５款農林水産業費、補正額９９５万２，０００円は、資材や燃料等の物価高騰から農業事業者を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した町単独の補助を予算化しております。
◆２番（福井利道君） 市のほうがそういう気持ちを持っていて伝えることによって、応えてくれる民間の建設業の方がいらっしゃると思いますし、直接下水へのマンホールトイレという考え方もありまして、あれやったらどちらかというと小さな資材を運ぶだけでできますので、そこについては火災の原因である市民さんも含めた近隣の市民さんの財産と命と、そしてまた環境を守るということでも、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っています
間伐材も建築資材に使うとの情報もあるが、木質バイオマス発電の実施のめどを立てた上で目標を設定しているのか。 ◎答 国内の木質バイオマス発電用木材の需給状況は厳しい。姫路市は国等に比べて木質バイオマス発電の目標値を高く設定しているが、これは大阪ガス株式会社の本市でのバイオマス発電所の建設計画に基づくものである。
かつ、今、資材であるとか人件費も本当に上がっている状況で、建設コストがそのまま新築住宅の価格に乗ってきますので、住宅価格そのものが跳ね上がっています。なので中古住宅であっても正直、本当にこの１０年前と比べてもかなり上がっているように思います。 なので、要するに所得制限から外れている人たちだからといって、余裕を持って生活ができているかというと、一概にそうとは言えないのかなと私は思っています。
先ほど議員のほうからも御指摘ありましたウクライナ情勢の現在の長期化、あるいは円安の進行など様々な要因によりまして、建築資材や人件費の高騰が続いておる状況でございます。 今後、市が整備を予定しておりますこれらの施設につきましても、その影響を受けて、事業の増加が心配されておるところでございます。
これにより、コロナ禍による景気低迷、ロシア・ウクライナ戦争に端を発する物価高騰、円安による海外資材の高騰など苦しい環境にある工業界にも積極的な事業展開の契機になるものと考えます。しかしながら、条例制定後、明石市は兵庫県へ工場等の緑化に関する届出を提出していません。
次に２点目、更新事業計画に必要な財源確保と実施体制についてでございますが、水道料金・下水道使用料の改定、処理施設の統廃合など経営の合理化に取り組んできた結果、経営状況は改善いたしましたが、建設資材や労務単価などの建設経費の上昇に加え、電気代など維持管理経費が高騰し、厳しい状況が続いております。
ここは、この３割おトク商品券の議論なんですけど、実際、医療機関なんかも在宅医療とか、医療的ケア児をやってくださってるところというのは、医療資材がもう１.５倍ぐらい高騰してて、診療報酬は物価高など反映されないということなので、そういったことも十分加味しながら、こういう臨時交付金の取組をぜひ進めていただきたいということをちょっと意見として付け加えさせていただくんですけれども、この３割おトク商品券というのは